野々市市議会 2023-01-20 01月20日－01号
地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律の規定によりまして、令和５年６月９日に任期が満了します野々市市長の選挙を統一地方選挙として行うことを決定しております。告示日につきましては令和５年４月16日、選挙期日につきましては令和５年４月23日でございます。なお、野々市市議会議員選挙につきましても同じ告示日、選挙期日となります。 ２つ目でございます。
地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律の規定によりまして、令和５年６月９日に任期が満了します野々市市長の選挙を統一地方選挙として行うことを決定しております。告示日につきましては令和５年４月16日、選挙期日につきましては令和５年４月23日でございます。なお、野々市市議会議員選挙につきましても同じ告示日、選挙期日となります。 ２つ目でございます。
農業委員会委員の任命につきましては、現委員が来年３月19日で任期満了となりますので、現委員の竹内文雄さん、横河利博さん、辻礼子さん、高川吉浩さん、宮川愛さんを再度任命いたしたく、また、新たに、藤田和彦さん、井上好美さん、松田昭二さん、得田恵裕さん、早崎長人さん、北井博士さん、庄田精一さん、軽部英俊さん、中西良祥さん、黒澤与典さん、宮下泰子さん、倉田久司さん、仲谷内幸栄さんを任命いたしたく、農業委員会等に関する法律
議会議案第８号 知的障がい者・知的障がい行政の国の対応拡充を求める意見書 身体障がい者は「身体障害者福祉法」で定義され、精神障がい者は「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」で定義されている。ところが、知的障がい者に関しては、「知的障害者福祉法」で知的障がい者に対する福祉サービスは規定されているものの、知的障がい、あるいは知的障がい者の定義は規定されていない。
これらの課題を解決し、森林整備等に必要な財源の確保のため、平成31年３月に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が成立し、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。これに伴い、令和元年度から令和５年度まで段階的に増額される形で、森林環境譲与税が各自治体に交付されます。 これまでも本市では、この森林環境譲与税を財源として調査業務を主に森林整備事業を行ってきています。
部長おっしゃったように、有機だと価格が少し高くなるとか、それから供給量が追いつかない、そんな問題がもちろんあるんですけれども、それと並行して、今回有機農業の面的な拡大を農林水産省が法律で出しておりますので、そこと見合いながら、学校給食でも進めていくというところが非常に有意義な意味あるところでないかなというふうに思います。
教職員の時間外上限規制、令和２年４月１日から施行された改正給特法、正式名称はちょっと長いんですけれども、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律ということでございます。 この中に新たに第７条が新設されました。
〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕 ◎教育長（大久保邦彦君） 今ある法律でそういう区分で行っていることを申し述べております。そしてまた、保護者に御負担もいただいているところであるということを申し上げた次第であります。 繰り返しになりますけれども、やはり大きな財源が必要であります。そういったことから、今後も慎重な対応が必要だと思っております。 ○議長（中村義彦議員） 岩見議員。
議会議案第４号 少人数学級・教職員定数の改善を求める意見書 2021年の「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律」の成立により、小学校の学級編制標準は段階的に35人に引き下げられるものの、今後は、小学校に留まることなく、中学校における学級編制標準の引き下げの早期実施も必要です。
◆15番（岩見博議員） 法律では一応、来年の４月までに各自治体の条例の改廃について審議して執行していくということになるわけですけれども、市としてはどのようなスケジュールでおられるんですか。その辺についてお聞かせ願いたいというふうに思います。 ○議長（中村義彦議員） 中田総務部長。 〔総務部長（中田八千代君）登壇〕 ◎総務部長（中田八千代君） 予定といたしましては12月議会を予定しております。
と発言され、本年４月、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行され、従来の日本容器包装リサイクル協会ルートに加えて、市区町村が単独で、または共同して再商品化計画を作成し国の認定を受けることで、認定再商品化計画に基づき、再商品化実施者と連携して再商品化を行う方法も取れることとなりました。 これらのことを踏まえてお尋ねいたします。
その後、平成12年４月に地方分権の推進を図るための関係法律の整備などに関する法律、いわゆる地方分権一括法が施行され、国有財産特別措置法の一部が改正されたことにより、国有財産であった里道、水路などのうち機能を有するものなどについては、平成17年３月末までに各市町村に無償で譲与されました。 さて、白山市では白山市法定外公共物管理条例を定めて、管理に関する必要な事項を定めています。
白山市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例につきましては、市の自転車等駐車場に長期間放置された自転車等の撤去等について、関係規定を改正するものであり、また、白山市自転車等の駐車対策及び放置防止に関する条例の一部を改正する条例につきましては、道路や公園等に放置された自転車等の撤去等について、関係規定を改正するものであり、白山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律
地方公務員の育児休業等に関する法律の改正により、育児休業の取得回数の制限や取得要件を緩和するなど、育児に関する休業や休暇をより柔軟に取得できるよう、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第53号野々市市児童館条例の一部を改正する条例についてでございます。
議案第６４号 提案理由の説明、質疑・委員会付託・討論省略、採決 第３ 議員の派遣について 第４ 各常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和４年６月２９日 議員の派遣について（案） 地方自治法（昭和２２年法律第
令和元年（2019年）６月に日本語教育の推進に関する法律が施行され、日本語教育を受けることを希望する外国人等に対し日本語教育を推進するための施策を策定し、実施することが国及び地方公共団体の責務とされました。 これを受け、令和元年９月及び12月定例会で輪島市の現状や方針について質問し、本市で行われております日本語教育に関する事業につきましては、輪島日本語教室を中心に行うことといたしております。
こうしたいたいけな児童たちにこれ以上の肉体的負担をさせない手だてとしては、自宅に持ち帰る必要のない教科書、教材、楽器、習字や絵の道具、さらには決して軽くないタブレットなどは学校に置いて登下校させる置き勉や法律が定めたものとは思えないランドセルに固執せず、教育委員会オリジナルの布製バッグを導入するなどの対策が考えられます。
議案第58号につきましては、輪島市税条例等の一部改正についてでありまして、地方税法等の一部を改正する法律等の施行に伴い、個人市民税の住宅借入金等特別税額控除の適用期限を延長するほか、ＤＶ被害者等に係る固定資産課税台帳の住所記載を見直すなど、必要な改正を行うものであります。
〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕 ◎健康福祉部長（堤喜一君） 議員お話しのとおり、本年５月に障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律、いわゆる障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が施行されました。
神奈川県大和市中央２－１－15 ５階 大和法律事務所内 女性スペースを守る会－ＬＧＢＴ法案における「性自認」に対し慎重な議論を求める会－ 共同代表 飯野香里 外３人総務企画 常任委員会２４月12日国民の祝日「海の日」を７月２０日に固定化する意見書の提出を求める陳情 現在７月の第３月曜日とされている国民の祝日「海の日」を制定趣旨等に鑑み当初の７月２０日に固定化することを求める意見書を内閣総理大臣宛